弁護士、税理士など「士業」と呼ばれる職業がありますが、日本国内における士業には一体どのようなものがあるでしょうか。そこで、本記事では各士業について「8士業・10士業」の2つのカテゴリーに触れながら、業務内容を詳しく紹介します。あわせて弊社が作成している各士業向けのホームページ事例についても紹介いたしますので、ぜひご一読ください。
士業とは｜専門資格が必要な働き方とは
日本国内には国家資格・民間資格を合わせると数えきれないほどの専門資格があります。その中でも「士業」は難易度の高い国家資格を要する業種です。弁護士、税理士などの職種が該当し、毎年多くの受験者が難関資格の取得に向けて励んでいます。なぜ士業は国家資格として扱われているのでしょうか。その理由は主に以下の2点です。
業務の独占を可能とするため
士業は弁護士、司法書士など業務を独占できることが大きな特徴の1つです。士業の資格の一部は業務独占資格とも呼ばれています。
有資格者以外が他業務に携われないように法律でも厳しく禁止されています。例として、弁護士法72条により弁護士や弁護士法人ではない者は、報酬を得る目的で訴訟事件や非訟事件などに従事してはいけないと定められています。業務を独占させるからには、専門知識を有し優れた業務を提供する能力が必要であり、受験資格や難関試験をあえて国が用意していると言えるでしょう。
社会的地位を保証するため
文部科学省は国家資格について「国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。」と述べています。国が法律によって士業を守っているからこそ社会的地位があり、スペシャリストとして活躍できます。
引用URL 文部科学省 国家資格の概要
8士業・10士業はどのような専門家？
士業にはさまざまな種類があり、2つの分類で紹介されることがあります。1つが「8士業」、そしてもう1つが「10士業」です。詳しくは以下のとおりです。
8士業と10士業の違い
■8士業
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士行政書士
- 弁理士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
- 海事代理士
上記の枠内が8士業です。10士業には上記の海事代理士を除き、「公認会計士」と「中小企業診断士」、そして「不動産鑑定士」の3種類が追加されます。
10士業の主な業務内容とは
では、8士業・10士業の主な業務内容とはどのようなものでしょうか。この項で簡潔に紹介します。
① 弁護士
弁護士は依頼を受けて代理人として法廷で活動できるほか、インハウスと呼ばれる法務部等で働く職種もあり、法律に関するあらゆる業務に従事できます。刑事事件・民事事件といったトラブルの解決に向けた業務が多いですが、会社や個人事業主などの顧問として相談役になることもあります。法曹三者の１つであり、司法試験に合格する必要があります。
② 司法書士
登記や一部の供託業務を独占業務として扱える司法書士は、街の身近な法律家としても知られています。遺言書作成など相続業務も取り扱っているほか、法務大臣の認定を受けている場合は簡易裁判所における請求額が140万以下の紛争についての範囲で代理業務を扱うことも可能です。債務整理などの業務を扱う司法書士もいます。
③ 税理士
税務の申告代理や書類作成全般を担う税理士は税務の専門家です。法人・個人問わずに税務全般を扱っています。後述する公認会計士とは異なり、日本に多い中小企業の税務顧問になることも多い職種です。
④ 行政書士
行政書士は官公庁に提出する書類を作成する業務で、許認可申請や遺言書の作成などを中心に活躍しています。離婚時の公正証書の作成を行う行政書士も多く、こちらも身近な法律家として知られています。
⑤ 弁理士
知的財産に関するスペシャリストとして活躍する弁理士は特許や商標、著作権などを広く取り扱っています。知的財産権にまつわる権利保護全般に携わっており、ネットの発達とともに海外とのかかわりも増加している士業です。
⑥ 社会保険労務士
労働・社会保険のスペシャリストとして知られる社会保険労務士は、労働関係等全般の書類作成だけではなく、調停などの労働紛争の解決手続きにも欠かせない存在です。企業の労務管理にも対応しており、給与計算などの業務にも深く携わることができます。
⑦ 土地家屋調査士
土地家屋調査士とは土地・建物の調査や測量を行い、図面の作成や土地表題登記・土地分筆登記などの登記業務も行える不動産の専門家です。司法書士と兼ねて資格を取得する方も多いほか、業務上の連携も多く見られます。
⑧ 海事代理士
海の司法書士とも言われる海事代理士は、海事関係の実務全般に携わる職種です。船舶登録や検査はもちろん、船員の雇用など労働分野にも関わっています。
10士業のうち公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士
以下は10士業の際に、海事代理士を除いてカウントされる3業種です。
⑨ 公認会計士
公認会計士とは会計・監査の専門家として活躍しており、コンサルティングファームでも社会的地位が高い職種として知られています。企業の財務諸表の適正化などに携わるほか、税理士登録をすれば税理士としての活躍もできる専門資格です。
⑩ 中小企業診断士
国内の企業の多数を占める中小企業の経営を診断し、サポートする中小企業診断士は、経営コンサルタントとして活躍できる国家資格です。コンサルティングや金融機関などの企業内で働いている方も多いですが、独立・開業も目指せます。
⑪ 不動産鑑定士
不動産の価値を判定したり、利用や取引に関するコンサルタントとしても活躍する不動産鑑定士は、不動産取引や相続税申告など不動産の価値を確定させる必要がある場面で活躍できる資格です。資格試験の合格後に一定期間の実習も設けられています。
各士業のホームページの実例をご紹介
士業が手掛ける業務内容は大きく異なっており、お客様から求められるニーズも異なります。弊社では士業の方々の特色を引きだし、お客様を誘引できるテーマサイト・コーポレートサイトを多数制作しています。以下の実例をぜひご確認ください。
士業のテーマサイト実例
以下は弊社が制作した士業別のテーマサイトの実例です。
士業のコーポレートサイト実例
士業の方々のコーポレートサイトも多く手掛けています。以下は実例です。
まとめ
この記事では各士業について「8士業・10士業」の2つのカテゴリーに触れながら、業弊社作成の各士業向けのテーマサイト、コーポレートサイトついても紹介しました。
弊社には多数の士業のホームページ制作やリスティング広告などについての実績があり、気軽なご相談にも喜んで対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。ご連絡はお電話・メールにて対応しており、メールフォームでお申し込みの場合は24時間受付しています。
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